防災ビギナーが

引き起こす

​2次災害

避難所2.jpg

​避難所はないと思え

実は、避難所は圧倒的に足りないのです。

自治体も一生懸命指定避難所を多く儲けようとしています。

ありがたいことですね。

全国の避難所数

 指定避難所     約10000箇所

 協定福祉避難所   約20000箇所

  合計       約30000箇所

でもね、日本の総人口1億2000万人で割ると、

1箇所4000人

到底1箇所4000人は収容できないですよね

近くに避難所があるから大丈夫

この考え方を変えていただく必要があるのです

過去の大規模災害では、テント野宿、

車中泊の方が多くを占めています。

選択肢は沢山持つべきです。

ひとつは、避難所をあてにする

​ひとつは、自力で耐えるノウハウをもつ

災害時に貰えるという

      考えを捨てよ

もし、あなたが災害時に食料がなくなったらどうしますか?

とある調査では、なんと7割の人が、避難所等で支給してもらえると思っているようです。

自治体の備蓄は、人口の約10%~20%しかない。

えっそれしかないの?全員分ないの?という方も非常に多いです。

勿論この備蓄量は、軽災害時の、不足分は、近隣地域からの融通の仕組みをとっていますので、全員分行き渡ります。

しかし、大規模災害になると、近隣地区も被災している為、物資の融通ができなくなり、確実に不足します。

大災害発生、大災害発生

​被災地区半径100km被災者200万人

こうなったら、国を挙げても即座の配給は無理なのです。

​災害が起きたら、まず72時間は自力で生き抜く備え・体力を持つべきなのです。

新車のキー
コンビニ棚2.png

買えばいいやの過ち

軽災害の時や、事前災害情報により、コンビニやスーパーでものを買いますよね。

第一陣は、行動力や情報力の早い若年層。

知ってますか、たった人口の10%が行動すると、

地域の物流・日本の物流は破綻します。

考えてみてください。コンビニはだいたい人口2000人に1店存在します。

では、2000人分の物資があると思いますか?

お弁当だって100食あれば終わっちゃいますよね。

​スーパーマーケットは約人口1万人に1店

あなたの買いに行くという行動が

買い物弱者にも行き渡らなくなり、

さらに物流も止めてしまうのです。

言い方が悪いかもしれませんが、健康な若年層は、

カップ麺と水だけ事前に備蓄しておけば、

なんとかなるでしょう。

ダイエットができる。

ファスティングで腸内をきれいにできる。

​こう思えば、買出しにいかなくても良くないですか?

​渋滞で迷惑をかけるな

阪神淡路大震災。震源地の近隣地区の被害が少ない住民によって引き起こされました。それは、幹線道路大渋滞です。

必要なものを買わなきゃ。少し遠くに避難しよう。

普段何気ない朝のラッシュは、人口のたった20%が動き出してのあのラッシュ状態です。では、被災近隣の住民50%が一斉に動き出したらどうなるでしょうか?

このことで、相当な命が、失われているのです。

救助隊が現地に入るのが遅れた

緊急物資が、搬送できない

要救助者を病院に搬送できない・・・・・・

大事なことは、被災地の近隣地区の皆様の行動抑止

見守るということも、減災のひとつなのです。

援助は、行動することだけでなく、見守るだけでも

一役協力したことと同じになるのです。

会社様なら、緊急時は、社員時差出勤を義務付けておく体制も

​防災協力のひとつなのです

救急車.jpg
サポートデスクに電話

​親切心はいらない

災害が起きると、新規ボランティアの方など多くの人の善意が生まれようとします。

すごいありがたいことです。

しかし、その善意対応に、行政はパンクします。

対応する人材が少ないのです。

基本的に災害発生初動の72時間は、過去に作り上げた連携網を屈指して活動をします。72時間は、人命救助を優先として、組み立てていきます。

そこに、新たなる善意がきても、対応できないのです。

善意は、災害危機が一段落ついたあたりからお願いしたいのが行政の思うところですが、そういったことは口が裂けても、行政は言えないと思います。

災害被害状況は、概ね72時間程度で全貌が見えてきます。

この間は、行政というプロにすべて一任し、不満があっても住民は口を出すべきではないと考えます。これは、当団体の考えです。

​不満や対応不満は、すべての災害が一段落した時に言えばいいことだと思います。議論は活性化するべきでありますので、討論はするべきなのですが、災害が一段落するまでは、「見守る」というのも住民の役割であると考えます